産業廃棄物マニフェストの保管期間は？A〜E票それぞれを紛失した場合の対処方法

産業廃棄物の排出事業者は、その処理を専門業者に委託する際に「産業廃棄物管理票（マニフェスト）」（以下、産業廃棄物マニフェスト）の発行が義務づけられています。

産業廃棄物マニフェストは、原則として廃棄物の種類、運搬車、運搬先ごとに作成することになっており、A〜E票の書類を作成することになります。

この産業廃棄物マニフェストはA〜E票の書類ごとに返送期限がある他に、法律で定められた一定期間保管する必要があります。

産業廃棄物マニフェストの保管期間や保管方法についてよくわかる内容になっているので、ぜひ最後までご参考ください。

マニフェストの保管期間は？法律を確認しよう！

産業廃棄物マニフェストの保管期間は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）」によって5年間と定められています。

マニフェスト	内容	保管期間
A票	排出事業者の控え・保管用	交付から5年間
B1票	収集運搬業者の控え・保管用	返送されて、受け取った日からそれぞれ5年間
B2票	収集運搬業者から排出業者に返送される書類 中間処理・最終処分業者への運搬終了を確認してから、排出事業者が保管する。
C1票	処分業者の控え・保管用
C2票	処分業者から収集運搬業者に返送されることで、中間処分終了を確認して、収集運搬業者が保管する。
D票	処分業者から排出事業者に返送することで、中間処分終了を確認して、排出事業者が保管する。
E票	処分業者から排出事業者に返送することで、最終処分終了を確認して、排出事業者が保管する。

上記の表のように、マニフェストのA票は交付から5年間、B〜E票は返送されて受け取った日からそれぞれ5年間と定められています。

そのため、A票の交付日を目安にして保管するとトラブルが起こりやすくなるので、排出事業者は保管期間が最も長くなるE票の受取日にあわせて、産業廃棄物マニフェストを保管すると良いでしょう。

2011年の法改正前まではA票は保管する必要がありませんでしたが、法改正後は交付から5年間の保管が定められています。
そのためA票も忘れずにセットで保管しておきましょう。

産業廃棄物マニュアルA〜E票を紛失した！どうしたらいい？

産業廃棄物マニフェストは、保管期間が最も長くなるE票を目安にして5年間保管する必要があります。

しかし産業廃棄物マニフェストは最終処理まで時間がかかることも多く、長くて180日間もの期間帰ってこないこともあります。

この長い期間の間で、産業廃棄物マニフェストがどこに行ってしまったのかわからなくなることも珍しくありません。

ここからは、産業廃棄物マニフェストを紛失した場合の対処方法について解説していきます。

１．産業廃棄物マニフェストの再発行は原則認められない

「産業廃棄物マニフェストを紛失したから、もう一度作り直したい」と考えても、原則として産業廃棄物マニフェストの再発行は認められていません。

その理由は、再発行してしまうと同じ廃棄物を取り扱うマニフェストが2つ存在することになってしまうので、紛失した残りの産業廃棄物マニフェストを破棄することになります。

紛失した方の産業廃棄物マニフェストのすべての票が破棄されていないと、法律上では「保管義務違反」となるので罰せられてしまいます。

そのため、産業廃棄物マニフェストを紛失した場合であっても、同じものをもう一度作り直すことはできません。

２．紛失の際は速やかに対応することが大切

産業廃棄物マニフェストを再発行できないとなると、紛失した場合どうすればいいのでしょうか？

先に結論を言うと、他の業者が保管しているマニフェストをコピーすることで対処することができます。

産業廃棄物マニフェストは各事業者が保管しているので、紛失した際は以下の票を参考に、どの書類がどの事業者で保管されているのか整理するとわかりやすくなります。

事業者	保管しているマニフェスト
排出事業者	A票・B2票・D票・E票
収集運搬業者	B1票・C2票
中間処理業者（処分受託者の場合）	C1票

前述したように、産業廃棄物マニフェストはA〜E票の書類を作成することになるので、紛失したマニフェストの種類に応じて以下のようにコピーして対処しましょう。

紛失したマニフェスト	コピーして対処するマニフェスト
A票	B1票をコピーする
B2票	B1票をコピーする
D票	C1票をコピーする
E票	C1票をコピーする

上記票の左側が紛失してしまった産業廃棄物マニフェスト、右側が左側に記載している紛失したマニフェストに対して、コピーをして対処する書類になります。

コピーして対処する際は、「なぜ紛失してコピーしたのか」がわかるように、例えば「A票紛失のためB1票をコピーして対処した」というようにメモを残しておきましょう。

また産業廃棄物マニフェストをシンプルに紛失したというケースにとどまらず、「郵送したはずなのに届いていないと連絡があった」というケースもあります。

可能な限り産業廃棄物マニフェストは普通郵便ではなく、追跡番号付きや書留などで送ることが望ましいですが、人が届ける以上郵送事故が起こる可能性は残ります。

紛失を防ぐ産業廃棄物マニフェストの保管方法

産業廃棄物マニフェストの紛失を防ぐには、日頃の管理方法がとても重要になってきます。

産業廃棄物マニフェストの保管方法は大きく分けて2つあります。

ひとつは、そのまま紙の書類として保管する方法と、もう一つはデータとして書類を保管する方法です。

ここからは、産業廃棄物マニフェストの保管方法について解説していきます。

１．紙の書類として保管する

産業廃棄物マニフェストは5年もの長い保管期間が定められているので、工夫してわかりやすく、必要なときにすぐに取り出せるように保管する必要があります。

紙の書類として産業廃棄物マニフェストを保管する場合は、取引先や月ごとにファイリングして保管することで、わかりやすく管理することが可能です。

ボール紙などの厚紙を表紙にして、つづり紐やバインダーで月ごとに保管しましょう。

またシンプルにファイリングしていくだけではなくて、別で帳簿付けを行うことで紛失を防ぐことができます。

紙の書類として産業廃棄物マニフェストを保管するメリットとしては、特別な知識を必要とせずに、昔ながらの方法でコストをかけずに保管することができる点です。

しかしデメリットとして、どんどん書類が溜まっていくので保管場所が必要になるだけではなく、担当者が不在のときに違う人が書類を把握しにくいなどのデメリットがあります。

２．データとして保管する

紙の書類として産業廃棄物マニフェストを保管するのは、正直デメリットが目立つので、この記事では電子マニフェストへの移行をおすすめします。

電子マニフェストとは、インターネット上のサーバーに産業廃棄物マニフェストが保管される仕組みになっているので、保管場所を必要とせずに、必要なときにすぐに取り出すことができて、従業員間で共有しやすいというメリットがあります。

また電子マニフェストの場合は、紙の書類として保管する際に必要な保管期間の義務が不要になります。

データとしての産業廃棄物マニフェストは情報処理センターに保管されるので、排出事業者による保管は必要ありません。

電子データとして産業廃棄物マニフェストを保管することで、紛失のリスクや書類管理の負担を軽減することができるので、移行を検討してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

産業廃棄物マニフェストの保管期間は、Ａ票が発行した日から5年間、B〜Ｅ票が返送されて受け取った日から5年間と定められています。

そのためＡ票の保管期間にあわせるとトラブルになりやすいので、最も長い期間保管することになるＥ票にあわせて保管期間を管理しましょう。

原則として産業廃棄物マニフェストを再発行することができないので、紛失しないように日ごろから管理方法を工夫する必要があります。 この記事では、紙の書類として産業廃棄物マニフェストを保管するのではなく、紛失する心配や、保管場所を確保する必要はない電子マニフェストとして管理する方法をおすすめいたします。

弊社のWingを活用すれば、より作業効率を向上と環境コンプライアンスの向上、リスク回避に役立ちますのでぜひご検討ください。