産業廃棄物のなかでも混合しやすいのが、「コンクリートがら」と「コンクリートくず」です。
両者は呼称が似ていますが、全く異なる産業廃棄物なので違いを理解しておくことが大切。
またコンクリートがらはとてもリサイクル率が高いので、有価物として取引することも可能です。
そこで今回は、産業廃棄物のコンクリートがらについて以下のことがわかる内容になっています。
- コンクリートがらとは？コンクリートくずやがら混じり残土との違い
- コンクリートをリサイクルする方法やリサイクルされるもの
- コンクリートは有価物になる！評価項目と注意点とは？
産業廃棄物のコンクリートがら、コンクリートくずについてよくわかる内容になっているのせ、ぜひ最後までご参考ください。
産業廃棄物のコンクリートがらとは？具体的な種類を紹介
産業廃棄物のコンクリートがらとは、「建設現場で生じたコンクリートのがれき」のことで、「がれき類」に分類されます。
「コンがら」とも呼ばれ、廃棄物処理法では「工作物の新築、改築または除去に伴って生じたコンクリートの破片、その他のこれに類する不要物」と定義されています。
産業廃棄物として排出されるコンクリートの廃棄物には、建築現場で排出されるものの他に、石材製造業者によって排出されるものや、製造業者が製造時に排出するものなどさまざまです。
これらのコンクリートの産業廃棄物は、排出された状況に応じて分類が異なるので注意しましょう。
ここからは、産業廃棄物のコンクリートがらの具体例と、コンクリートくずやがら混じり残土との違いを解説していきます。
参照：20種類に分類される産業廃棄物の具体例を紹介
コンクリートがらの具体例
コンクリートがらは、「工作物の新築・改築または除去によって生じたかどうか」が分類を分ける大きなポイントになります。
簡単に説明すると、「工作物の新築・改築または除去」は建築や解体工事現場で生じるといいうことなので、この場以外で生じたコンクリートの産業廃棄物はコンクリートがらに該当しないと言うこととなります。
後述しますが、産業廃棄物の分類で「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」がありますが、こちらのコンクリートくずと混同しないように注意しましょう。
コンクリートがらの具体例としては、住宅やビルなどの建物の建設やリフォームなどの改築、空き屋の解体などの工事現場で生じたコンクリートは〝コンクリートがら〟になります。
コンクリートくずとの違い
前述したように、産業廃棄物のコンクリートがらは「コンクリートくず」と間違えやすいので違いを理解しておくことが大切です。
コンクリートくずとは、産業廃棄物の「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず」のことで、主に製造工程で排出されるコンクリートの廃棄物を指します。
違いをわかりやすく説明すると、以下の違いがあります。
・コンクリートがら（がれき類）…建築・回収・解体の工事現場で排出されるコンクリートの産業廃棄物
・コンクリートくず（ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず）…工事現場以外で排出されるコンクリートの産業廃棄物
繰り返しになりますが、がれき類のコンクリートがらは「工作物の新築・改築・除去で生じたかどうか」が重要なポイントになります。
工作物の定義は、これまで平成2年5月31日付けの衛産37号の中で「人為的な労作を加えることにより、通常、土地に固定して設置されているもの」と定められていました。
しかし平成11年3月23日付けの衛産20号では、前述の衛産37号が廃止になったことで工作物の定義がなくなってしまいました。
そのため「工作物とはそもそも何なのか？」の回答が現時点では存在しません。
しかし定義がなければ判断ができない都合上、廃止された衛産37号の工作物の定義を引き続き基準にせざるを得ない状況なので、定義上の工作物を新築・改築・除去できる業種＝建設会社（工事現場）と判断します。
がら混じり残土との違い
がら混じり残土とは、産業廃棄物に分類されるがれき類の「がら」と「残土」が混ざった廃棄物のことを指します。
残土は工事現場で発生した土のことで、コンクリートがらと残土を分別できれば、それぞれの分類で処理することができます。
もし分別できない場合は、「がら混じり残土」として処理しなければなりません。
がら混じり残土は対応できる専門業者に委託して処理する必要があります。
専門業者ではリサイクルできるように特別な処理が必要なることが多いので、分別できない場合は処分料金が割増になることがあります。
産業廃棄物のコンクリートがらは96.4％がリサイクルされる
産業廃棄物はさまざまなものへのリサイクルが可能ですが、コンクリートがら（がれき類）のリサイクル率は96.4％ととても高いのが特徴です。
その理由は、コンクリートなどのがれき類の構成はシンプルで、セメントや石、砂利などの骨材や、アスファルトで構成されています。
そのためリサイクルしやすく、リサイクル用途も広いことから、産業廃棄物のなかでもリサイクル率が高い廃棄物となっています。
リサイクルできないコンクリートなどのがれき類については、安定型最終処分場に運ばれて埋立処分されます。
ここからは、産業廃棄物のコンクリートがどのようにリサイクルされて、何に生まれかあるのかを紹介していきます。
【参照】令和4年度事業 産業廃棄物排出・処理状況調査報告書 令和3年度速報値｜環境省
コンクリートがらのリサイクル方法
産業廃棄物のコンクリートをリサイクルするためには、細かく分別することが欠かせません。
そのため、はじめに重機などでコンクリートを粗く破砕して、鉄筋など不要な素材を取り除く前処理を行います。
粗く破砕するだけではリサイクルできないので、次に固定式破砕機を用いてコンクリートを細かく破砕していき、残っている不要な金属類を取り除きます。
最後にふるいを用いて最終的な分別作業を行い、粒度を調整します。
必要に応じて磁力選別機を用いて、徹底的に金属類を除去することもあります。
コンクリートがらは何にリサイクルされるのか
- RC-40をはじめとする道路舗装の路盤材用再生砕石（再生クラッシャラン）
- 再生骨材
- 各種コンクリート製品
産業廃棄物のコンクリートは、主に上記の製品へとリサイクルされます。
前述したリサイクル方法でコンクリートを細かく分級して粒度を調整していたのは、粒度や強度に規格が定められており、それを満たせるようにリサイクルが行われるからです。
砕石は建築現場などの基礎工事で敷き詰める小石のことで、砕石は山の岩盤を砕く採石場などで作られますが、再生砕石を使用することで採石場で岩盤を砕く工程を省くことができます。
路盤材は道路や駐車場などを舗装する際の基礎部分に用いられますが、最近ではDIYでも使われるようになりました。
砕石や砂利を使うのが一般的ですが、再生路盤材で代用することができます。
また、コンクリートを使った製品へのリサイクルも盛んに行われています。
ボックスカルバートや明渠（めいきょ）ボックス、歩車道境界ブロック、GTRウォールなど、特に道路や水路、下水道には多くのリサイクルされたコンクリート製品が用いられています。
最後に、2022年8月に東京大学生産技術研究所の酒井准教授の研究グループによって、新たなコンクリートのリサイクル方法が報告されました。
報告を簡単に説明すると、産業廃棄物のコンクリートを圧縮して成形するときに、高圧の水蒸気で処理することで、普通のコンクリートの強度を超える材料に再利用するというものです。
これまでのコンクリートの製造にはセメントが原料になっていて、そのセメントを生産するときには大量のCO2が発生していました。
今回報告された新たなリサイクル方法では、コンクリートの強度強化以外に、他に必要な材料がないこと、そして廃棄物を新たに生み出さないことをメリットとしています。
リサイクルにセメントを使わなければ、温室効果ガスの削減も期待できるので、高度な循環型社会を目指すことが期待できます。
【参照】【記者発表】世界初、コンクリートを100％リサイクル〜がれきを砕いて圧縮成形し、高温・高圧で蒸す新手法〜｜東京大学生産技術研究所
コンクリートがらが抱えるリサイクルの課題
コンクリートを含む産業廃棄物のがれき類は、ここまで紹介したようにリサイクル率が高く、幅広いものへとリサイクルされています。
ただし課題として、コンクリートは比重が大きいので、まとめてトラックに積載できる量が限られており、またリサイクルされた製品そのものが安価なので、長距離輸送に向いていないという課題があります。
コンクリート製品の需要や価格は、地域によって異なります。
またリサイクルされたコンクリート製品は、主に公共工事などで需要が高くなっていて、需要に地域差が生まれてしまいます。
例えばA地域では再生砕石の需要が低く在庫が多い一方で、100km離れた同じ県内のB地域では需要が高いということも十分あり得ます。
他には、工事現場から排出されるコンクリートは、必ずしも分別できる状態だとは限りません。
コンクリートにラバーやタイル、シートが張られた「複合建材」と呼ばれる、複数の素材で構成された建築材料は、接着力が強固なので工事現場や中間処理施設での分別はほぼ不可能です。
こうした複合素材の建材は新築工事よりも解体工事で多く排出されていると推測されますが、現状では組成が不明確で一体不可分のものが多いため、リサイクルがむずかしいという課題を抱えています。
【参照】令和3年度建設廃棄物の再資源化に関する調査・検討業務報告書｜環境省
〝逆有償〟のマニフェストもWingにおまかせ
マニフェストを発行するときは、状況に応じて適切なものを発行しなければなりません。
最近では電子マニフェストを利用している排出事業者の方が多いですが、便利な一方で煩わしさを感じることもあるのではないでしょうか？
例えば…
- 許可証の期限管理が面倒
- 多数拠点の委託業者の把握や、新たな委託業者の選定基準が不明確
- 拠点別の廃棄状況や処理コストの比較ができない
- 廃棄物から有価物への転換をしたいが市況がわからない
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